【男性が育休取得】実体験|パパが休みになると収入はどうなるの?

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育児・育休

近年、男性の育休取得が推奨され始めています。男性が育児休暇を取得するにあたって、一番気になることは、「実際に給料が減った状態で生活できるかどうか」ではないでしょうか。

ただでさえ、不景気。コロナや、日本で始まったインフレの波。年収は上がらず、物価は上がる。まさにスタグフレーションですよね。更には、子供の教育費が必要になってくるわけですから、貯蓄も必要です。

育休を取得すると、収入が減るのは確実です。では実際、どの程度の収入がはいるのでしょうか。この記事では育休に入った際の、給付金について実際の経験を元に書いていきたいと思います。

育休っていつから入れるの?と疑問をお持ちの方は【男性の育休】実体験|育休って実際にはいつから入れるの?を合わせてごらんください。

育休を取得するための準備

私の場合、妻の妊娠が分かったのが令和3年3月でした。前々から3人目のときは育休をとりたいな~と考えていたので、4月ごろから色々と動き始めました。出産予定日は12月の第1週なので、3か月前の9月頭くらいには、遅くても会社には育休をとる旨を伝えたいところです。

実際には育児休暇は、1か月前までに会社に申請すれば大丈夫です。しかし仕事の引継ぎや、仕事仲間のことを考えれば、少しでも早めに言っておくほうがスムーズだと思いました。そこで安定期に入り、周りに伝えても問題ないと判断できる7月ごろ、会社に報告しました。

給付金のみで本当に生活できる?

会社に報告する時期は決めたものの、実際育休を取得して生活できるのでしょうか。妻の場合、12月頭の出産ということで、6週前の10月末には休みに入ることができます。しかし、残暑のある9月10月を電車通勤するとなると肉体的にもしんどいとのこと。コロナもあり、妊娠中のワクチン接種も希望していません。感染のリスクもあることから、有給休暇を使用して、10月中旬から育児休暇。9月頭から休職(無給)という形にしていただくことになりました。

そうなると妻は1か月半ほどの期間、収入が0になります。ここから1年間、収入が減った状態で果たして生活できるのでしょうか。計算するためにはまず、夫婦それぞれが、どのような給付金をもらえるかが重要になります。

妻がもらえる給付金

妻は勤務先の健康保険、厚生年金に加入しています。対象となるのは以下の3種類となります。

出産手当金(健康保険)

産休の期間、つまり産前6週間、産後8週間に出産手当金を受け取ることができます。給付金の金額は出産前の賃金の約2/3程度(支給開始日からさかのぼり12カ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3)となり、数か月後に一括で支給されます。

出産育児一時金(健康保険)

一児あたり42万円を受け取ることができます。妻の会社はそれに加え、2万円を会社から支給してもらえるそうです。合計で44万円の給付となります。病院の診察時間である午前中に生まれた場合、給付金内で収まることもあります。

しかし実際は地域差もありますが、少し足が出るほうが多いようです。その為、菅前総理により出産育児一時金を増額すると発表されましたが、コロナ等もあり結局見送りになりました。増額自体はまだ先の話でしょうね。少しでも生活が生活が楽になるよう、少子化対策に励んでもらいたいです。

支払う金額は、個室や、生まれる時間帯などによる、特別加算などにより金額は前後します。手当金は直接、病院側に支払われるので、後日差額分を支払う(振り込まれる)形になります。

わが家の場合

我が家では出産時、タイミングが良く午前中の診療時間内に出産しました。途中心拍が少し下がり、吸引処置を行いましたので、異常分娩に分類されます。

出産後、大きな問題もなく退院できましたので最終的な出産費用は32万円。それに加え、入院時のミルク代を3500円ほど徴収されました。(ミルク代は、実費になります。直接窓口でお支払いしました。)

差額の12万円は、2月末に会社より申請用紙が届きました。すぐに記入し、返信したところ、3月末に口座に振り込まれました。

育児休業給付(雇用保険)

1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、子どもが満1歳になるまで、育児休業を取得することができます。取得するには条件があり、1年以上雇用されていることや、引き続き雇用される(休業後退職しない。)などがあります。

支給額は育児休業開始6か月間は休業前の賃金の67%。6か月経過後は50%相当額になります。

また支給上限が決まっており、開始6か月間は30万5721円。6か月経過後は22万8150円となっています。つまり月収が45万6300円を超えてしまうと(ボーナス抜きの総支給額が年収547万5600円)支給額が固定になってしまいます

しかし、ボーナスはあくまで臨時収入という扱いになるので、育児休業給付金の計算対象には含まれません。現在の日本人の平均年収から考えると、この金額を超える方は少ないと思います。

参考資料:厚生労働省 Q&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

妻は実際いくらもらえるのか

年収300万と仮定すると

育児休業に入る前に年収300万ほどの収入があった場合で計算します。

年収300万円ですと月収25万円程になります。(ボーナスは計算しておりません。)

給付額は67%ですから16.75万円となります。最初6か月を67%、6か月経過後を50%で計算すると1年間で約175万円ほどの給付額となります。育休に入らなければ、おおよそ220万~240万程の手取りとなりますから、50万近くの減収となります。

手取りの7割程度はもらえる

年収300万円程の収入がある方であれば、手取りは220万~240万程です。なので、手取りの7~8割程度はもらえることになります。

ここから住民税を別途支払う必要があります。手取りがさらに減るので実際には7割ほどと思っていてください。

出産手当金と育児休業給付金に関しては額はほぼ同じになります。1年間の出産手当金と育児休業給付金を合わせると、年収300万の方は、1年間で175万程度もらえるということになります。(ボーナスの有無など、状況によって金額は前後する可能性があります。)

夫がもらえる給付金

では、男性がもらえる給付金はどのように違うのでしょうか。

出産手当金(健康保険)

男性は出産しませんので、この手当金はもらえません。

出産育児一時金(健康保険)

出産手当金と同じく、出産がありませんので一時金の支払いもありません。

育児休業給付(雇用保険)

こちらは女性と同じように支給対象となります。支給額は、育児休業開始6か月間は休業前の賃金の67%。6か月経過後は50%相当額になるのも同じですね。支給上限に関しても、開始6か月間は30万5721円。6か月経過後は22万8150円となっています。

夫は実際にいくらもらえるのか

年収400万と仮定すると

年収400万であった場合、月収33.4万円程になります。最初の半年の給付額は、22.4万円となります。最初6か月を67%、6か月経過後を50%で計算すると1年間で、約234.5万円ほどの給付額となります。

手取りの7割程度もらえる

年収400万程の収入がある方であれば、給付金は240万程もらえる計算になります。(状況により前後します。)

年収400万程の収入でしたら、手取りは概ね、300万程になりますので、住民税を支払った残りは、手取りの7割程度が残ると思います。

ここから住民税は別途支払う必要がありますので、前月分の給料明細の住民税をご確認ください。私の場合は税金に加え、会社での退職積み立て、共済費を徴収されますから、毎月大きな赤字となります。このあたりは育休中は免除される会社もありますので、各々の会社でご相談ください。

私はどれくらいもらっていたのか

私の場合、少し特殊な部類に入ると思います。給与が2か所から出ているため、本業のほうからのみ、給付金がでます。副業はもちろんバイト扱いとなるため、給付金は出ません。給料はなくなり、住民税は、前年度の収入に対して取られます。手取りとしては、最初の半年でさえ、55%程度まで減少してしまいました。

育休期間中は副業をしてしまうと、給料の80%を超えた場合、給付金が減額されてしまいます。つまり月収33.4万円であれば、月々26.72万を超える分に関しては、給付金が減額対象となります。逆に言うと、差額の4.3万円分は収入が認められることになります。

ただ、この差額の収入に関しては、不定期で、出勤しなければ行けないなど、特殊な事情の場合に許されているものであり、月1、週1など、定期的に働くことは許容されていません。もし、出勤が必要な場合などは、事業所と相談の上、決めるようにしてください。

給付金はいつもらえるのか

すぐにもらえるの?

給付金は、子供の出産関連の書類と共に、会社に給付金の申請を行います。その為、申請してすぐに給付金がでるのかというと答えは”NO”です。

いざ、育児休暇に入るとなると、毎月のお給金がでなくなります。その為、いつから給付金がもらえるのかが大事ですよね。たとえば私の場合、12月の第一週から育児休暇に入りました。育児休暇に入るためには書類を提出する必要がありますから、出産後でないと書類が揃いません。

給付金が支払われるには、実際に会社を休んでおり、お給金を支払っていませんよという証明が必要になります。その期間が大体2か月程度とお考え下さい。会社は申請者が育児休暇に入り、給料が出ていませんよという事実をもとに、給付金の申請に入ります。

その為少なくとも2か月間は給付金は振り込まれません。会社にもよりますが、概ね2か月強から長い場合は5か月程度もらえないこともあるそうです。あまりに時間が空くようであれば会社に問い合わせてみるのもよいかもしれませんね。

実際にもらえた時期

私の場合は、12月の第1週に生まれました。出産後すぐに申請を行い、会社も早めに動いてくださったので、2月の下旬に12月・1月分の育児休業給付金が振り込まれました。

妻の場合は、10月末から産休に入っていますので、出産手当金が産前6週分、産後8週分の約90日分が2月の末に振り込まれました。

支払われる給付金に違いはありますが、概ね2か月~3か月程度で振り込まれています。今後の給付金は2か月ごとにまとめて振り込まれる予定です。

住民税について

育休中に見落としやすいのが住民税です。社会保険料・所得税に関しては育休中は免除されるため、支払う必要はありません。しかし、住民税に関しては支払う必要があります。

・妻の場合

妻の場合会社を1年間休業しますので、会社より振込用紙が送られてきました。10月末から産休・育休に入りました。そこから1年分の住民税をまとめて1月末までに支払わなければいけませんでした。請求書は12月末にとどいたので少し焦りました。

・私の場合

毎月の給料がマイナスで出ます。その為、毎月または2か月に1回会社に振り込むか、直接持ってきてほしいとのことでした。住民税に加えて共済費等もマイナスされますので、給料明細をみると少し気分が落ち込みます。

支払いの方法については各々会社に確認するようにしてください。

まとめ

夫婦共に1年間は厳しい

私たちの場合、夫婦そろって1年間育休を取得するだけなら可能です。しかし実際問題、収入面を考えると厳しいという結論に至りました。夫婦二人が育児休業に入ると手取りが激減します。この間まったく貯金はできなくなりますよね。自動車税や保険料、固定資産税、住民税、源泉徴収など取られるところは今までと変わらず払う必要があるため、日々少しずつ赤字になっていきます。

この1年間は、税金の支払いが少し厳しいですが、翌年の住民税や健康保険の金額が下がりますので、助かりますね。しかし育休に入る前と同じ生活をするには、貯金を切り崩す必要があります。節約生活をするにしても、月々10万から20万も節約はできませんよね。実際現在の日本で、これだけ収入が減少してまで育児休業を取得したいと思える人、行動に移せる人は少ないように思います。

でも育休を取得してよかった

いろいろと、ハードルはありますが、実際に育休を半年間取得出来て、よかったと思います。子供たちの成長を見られました。なにより、長男・長女の時は、妻が3か月ほど里帰りしていたので、あまりじっくり小さい時期を一緒に過ごすことはできませんでした。

しかし、次男が生まれてから、離乳食が始まるまで成長を見守ることができました。首が座り、寝返りができるようになり、寝返り返りや腰が据わってくるところまで、一緒に過ごせたことはとてもよかったと思っています。

育休を取得することを悩まれているお父さん。2022年4月から育児・介護休業法が改正されています。10月にも改正があります。どんどん男性の育休は取りやすい環境になってきています。是非育休を取得し、子供の成長を見守ってあげてください。ここまで読んでいただきありがとうございました。

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